サービス利用約款

第1章（総則）

第１条 (目的)

本規約は株式会社SELLMATE JAPAN（以下「当社」という）が提供するサービスの利用にあたり、当社と利用者における権利・義務および個人情報処理業務などに関する諸条件を定めることを目的としています。

第2条 (用語の定義)  

本規約において使用する用語の定義は、各号のとおりとします。

1. サービス : 当社が提供するネットショップ一元管理システム及びPOSシステムならびにその他商品・サービスをいいます。 

2. 利用者：本規約に基づき当社とサービス利用契約を締結し、当社が提供するサービス を利用する個人または企業をいいます。 

3. 会員：「当社」に会員登録をした個人または企業で、継続的に「当社」が提供する情報を利用する者をいいます。 

4. ドメイン：利用者が接続しサービスを利用できるよう、接続アドレスまたはその接続方法をいいます。 

5. データ：利用者がサービスを利用する際に作成される資料を総称するもので、商品情報、配送情報など利用者所有の資料を指します。 

6. ID：利用者の識別と利用者がサービスを利用するため利用者が設定し、当社が承認する電子メールアドレスや文字と数字の組み合わせをいいます。 

7. パスワード：IDと一致した利用者であることを確認し、利用者情報を保護するために利用者が設定した文字と数字の組み合わせを意味します。

8.　発信番号：メッセージ送信時に添付する送信者を識別する番号（または返信番号）をいいます。 

9. 迷惑メール：無線通信網を通し、受信者の同意なしに一方的に送信される営利目的の広告性情報を指します。

10. クーポン：サービス利用料金支払時に一定金額または一定割合を割引されるよう当社が利用者に無償で提供する決済手段を指します。 

第3条 (規約の掲載と変更)

• 当社は、本規約の内容を利用者が容易に確認することができるよう、当社ウェブサイト（URL：https://www.sellmate-japan.com/）に掲示します。
• 当社は、利用者の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合、本規約を変更することができるものとします。
• 当社が本規約を改定する場合には、適用日及び改定理由を明示し、現行規約と共に、 第1項の方式により、改定規約の適用日の7日前から適用日まで当社ウェブサイトに掲示します。ただし、利用者の権利または義務に関する重要な規約の変更は、少なくとも30日前に告知し、利用者が事前に登録した電子メール、電話番号、テキストメッセージなどの電子的手段を通し別途通知します。 
• 当社が本条第3項により、改定規約を掲示または通知し、利用者に規約変更適用日までに拒否の意思を示さなかった場合、同意したものとみなすという旨を明確に掲示または通知したにもかかわらず、利用者が明示的に拒否の意思を示さなかった場合、利用者が改定規約に同意したものとみなします。 
• 利用者が改定規約の適用に同意しない場合、当社は改定規約の内容を適用することができないため、この場合、利用者は利用契約を解約することができます。ただし、既存の規約を適用できない特別な事情がある場合には、当社は利用契約を解約することができます。 
• 本規約は、利用者が本規約の内容に同意することで効力が発生し、利用契約終了日まで適用されます。ただし、債権または債務関係がある場合には、債権、債務の完了日までとします。

第4条（本規約外準則）

本規約に定めない事項及び本規約の解釈については、関連法案または商習慣に基づき適用します。

第2章 利用契約の締結 

第5条（利用契約の成立）

• 利用契約は、サービスを利用しようとする者の利用申請(加入申請及びサービス使用申請) に対して当社が承諾することにより成立します。利用者が利用規約の同意にチェックするなどの意思を表明することにより、規約に同意したものとみなされます。当社は、利用承諾の意思をサービス画面に掲示、または、電子メールやその他の方法で利用者に通知します。 
• 前項による当社の承諾があったとしても、利用者は当社とのサービス利用に関する相談または当社が定めた期間中、無料サービスを利用することができますが、利用料金の支払いがあるまでは有料サービスの利用を開始することができません。 
• 当社は、加入申請者の申請に対しサービス利用を承諾することを原則とします。
  ただし、当社は次の各号に該当する申請に対しては、承諾をしないか、または事後的に利用契約を解約することができます。 
  • 加入申請者が本規約により以前に利用者資格を喪失したことがある場合
    ただし、当社の利用者再入会の承諾を得た場合は例外とします。 
  • 本名でない場合、または他人の名義を使用した場合 
  • 虚偽の情報を記載したり、当社が提示する内容を記載しなかった場合 
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • 利用者がサービスの提供を妨害したり、他利用者のサービス利用に支障をきたすことが予想される場合 
  • 利用者の責に帰すべき事由により承認が不可能であったり、その他規定した諸般事項に違反して申請した場合
  • 第19条第3項により当社から契約を解除されてから1年が経過していない場合
  • その他、当社が関連法令等に基づき、明らかに社会秩序及び公序良俗に反する恐れあると認める場合 
• 本条第1項による申請において、当社は利用者に応じて、専門機関を通した実名確認及び本人確認を要請したり、証明資料を要請することができます。 
• 当社は、本条第3項各号に基づき、 利用申請を管理・監督することができます。 
• 当社は、次の各号に該当する申請については、承諾を保留することができます。 
  • 当社の設備不足、または技術的な障害がある場合
  • サービス上の障害またはサービス利用料金決済手段の障害が発生した場合 
  • その他、当社が財政的、技術的に必要と判断した場合
• 当社と利用者がサービス利用に関して別途契約を締結した場合、当該別途契約が本規約より優先して適用されます。

第6条（個人情報の収集） 

• 当社は合法かつ公正な手段によって利用契約の成立及び履行に必要な最小限の個人情報を収集します。 
• 当社は、個人情報を収集する際、関連法規に基づき、個人情報処理方針にその収集範囲及び目的を事前に告知します。 
• 当社は、サービス画面にて当社が収集した個人情報の収集、利用または提供に対する同意を撤回できるよう必要な措置を講じます。

第7条（個人情報保護の義務） 

• 当社は、個人情報保護法、情報通信法など関連法令が定めるところにより、利用者の個人情報を保護するために努力します。 
• 個人情報の保護及び使用については、関連法及び当社の個人情報処理方針が適用されます。ただし、当社のサービス以外のリンク先サイトでは、当社の個人情報処理方針は適用されません。

第8条（利用者のID及びパスワードの管理に対する義務） 

• 利用者は、サービス利用のためのIDおよびパスワードの管理責任、本人のIDの第三者による不正使用など、利用者の故意または過失により発生するすべての不利益に対する責任を負います。 
• 利用者に通知されたサービスIDまたはパスワードによって発生する第三者による不正使用または当社の意思とは無関係なサービス使用上の違法行為または過失について、当社は一切責任を負いません。ただし、当社の故意または過失がある場合には、この限りではありません。 
• 当社は、利用者のIDが個人情報流出の恐れがある場合、または反社会的または公序良俗に反する場合や、当社または当社の運営者と誤認される恐れがある場合、当該IDの利用を制限することができます。 
• 利用者は、ID及びパスワードが盗用されたり、第三者が使用していることを認知した場合には、直ちに当社に通知し、当社の案内に従わなければなりません。 
• 本条第4項の場合、当該利用者が当社にその事実を通知しなかったり、通知したが、当社の案内に従わなかったため発生した不利益について、当社は責任を負いません。

第9条（利用者情報の変更）

• 利用者は、個人情報管理画面を通し、本人の個人情報を閲覧し、修正することができます。ただし、サービス管理のため必要な実名、ID、専用ドメインなどは、ウェブサイトに記載された当社の電話番号または電子メールにて修正を要請しなければなりません。 
• 利用者は、サービス利用申請時に記載した内容やサービス利用過程で当社に提供した情報に変更があった場合、本条第1項の方法で利用者情報を変更しなければならず、変更内容を修正しないことにより発生した不利益に対して当社は一切の責任を負いません。

第10条（利用者への通知） 

• 当社は、利用者に対する通知を行う際、本規約に別途規定がない限り、利用者が登録した電子メール、電話番号などを通し通知することができます。 
• 当社は、利用者全体に対する通知の場合、サービスのお知らせに7日以上掲載することにより第1項の通知に代えることができます。 
• 当社は、利用者の利用に重大な影響を及ぼす事項については、第1項に基づき通知することができます。 
• 利用者は、当社に実際に連絡可能な電子メール、電話番号などの情報を提供し、その情報を最新の状態に保ち、当社の通知を確認しなければなりません。

第3章 サービス内容 

第11条（当社の義務） 

• 当社は、関連法と本規約が禁止する行為、公序良俗に反する行為を行わず、継続的かつ安定的にサービスを提供するために最善を尽くして努力します。 
• 当社は、利用者が安全にサービスを利用できるように、個人情報保護のためのセキュリティシステムを備え、個人情報処理方針を公示し、遵守します。 
• 当社は、サービス提供と関連し、利用者の個人情報を利用者の承諾なしに第三者に漏洩、送信しません。ただし、関連法令による関連機関からの要請など、法律の規定に基づく合法な手続きによる場合はこの限りではありません。 
• 当社は、利用者に提供するサービス(無料サービスを除く)を継続的かつ安定的に提供するため、設備に障害が生じたり、滅失した場合、遅滞なくこれを修理または復旧します。ただし、天災や非常事態など、やむを得ない場合には、サービスを一時中断したり、永久停止することができます。 
• 当社は、個人情報関連及びサービス利用に対する利用者の意見やクレームを収受するための電話、電子メールまたはサービス画面の相談画面などの窓口を設け、処理するための手続きを設けなければなりません。ただし、即時処理が困難な場合は、利用者にその理由と処理日程を通知しなければなりません。 
• 当社は、サービス提供目的に合ったサービス利用状況を確認するため、常時モニタリングを実施します。 
• 当社は、迷惑メールまたはフィッシングメッセージ(以下、総称し迷惑メール)を送信した事実を確認した場合、総務省又は同省から委託を受けた一般社団法人日本データ通信協会の迷惑メール対応センターに関連資料を添付し申告することができます。
• 当社は迷惑メール送信を防止するために、迷惑メールと認識されるメッセージに対し、フィルタリングまたはブロックを行うことができます。
• 利用者が発信番号を偽造する等、虚偽の表示をした場合、当社は当該メッセージの送信を遮断することができます。ただし、当社は当該メッセージの送信を遮断後、遅滞なく当該遮断事実を利用者に通知します。 
• 本条第9項の場合、当社は遮断されたメッセージに関する資料(偽造された発信番号、遮断時刻、送信者名など)を1年間保管・管理し、これを関連機関に提出することができます。 
• 当社は、利用者が一定期間生成したデータについて、別途ファイル形式での提供を要請する場合、これに応じることができます。ただし、当社は利用者に要求ファイルに対する一定の手数料を請求することができます。

第12条（利用者の義務） 

• 利用者は以下の行為をしてはなりません。 
  • サービス利用申請またはサービス内容の変更時に虚偽の内容を登録する行為 
  • 他人の情報や名義を盗用したり、不正に使用する行為 
  • 他の利用者の個人情報を同意なしに収集、保存、開示する行為 
  • 当社が掲載した情報を変更したり、第三者に提供する行為 
  • 当社または第三者の著作権等の知的財産権を侵害する行為
  • 当社または第三者の名誉を毀損したり、業務を妨害する行為 
  • わいせつまたは暴力的なメッセージ、ファックス、音声、メール、その他の公序良俗に反する情報をサービスに公開または掲載する行為 
  • 当社の同意なく、本規約の目的範囲を超え営利目的によりサービスを使用する行為 
  • 他人の意思に反する内容を継続的に送信する行為 
  • 犯罪行為を目的としたり、犯罪行為を教示する行為 
  • 善良な風俗その他社会秩序を害する行為
  • 現行法令、当社が提供するサービスに定めた規約、利用案内及びサービスに関連し告知した注意事項、当社が通知した事項、その他のサービス利用に関する規定に違反する行為
  • サービスの安定的な運営に支障をきたしたり、支障をきたすおそれのある一切の行為
  • 第三者に対して任意にサービスを貸与する行為 
  • メッセージ送信時に発信番号を偽造するなど虚偽の表示をする行為
  • サービスを違法迷惑メール送信に利用する行為 
  • その他の違法または不当な行為
• 利用者は、関連法、本規約の規定、利用案内及びサービスと関連して告知した注意事項、当社が通知する事項などを遵守しなければならず、その他当社の業務に支障をきたす行為をしてはなりません。 
• 利用者は、当社が定めたサービス利用料金を指定された日に支払う義務があります。 
• 利用者は、広告性情報を伝達する際、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律及び関連法令並びにガイドライン、また当社の利用規約を遵守しなければなりません。 
• 利用者は、迷惑メール送信などの違法行為を行ったり、関連法令を遵守しないことにより発生するすべての民事・刑事上の責任を負います。 
• 利用者は自分の発信番号を事前に登録し、登録された番号以外での送信は禁止されており、メッセージ送信時に発信番号を偽造するなど、虚偽の表示をしてはなりません。 
• 当社及び他人に被害を与え、被害者の告発または訴訟提起により損害賠償を請求された利用者は、当社及び捜査機関の要請に積極的に協力しなければなりません。 

第4章 サービスの利用 

第13条（サービスの提供） 

• 当社は利用者に提供する各商品のサービス内容、価格、使用期間、その他の案内内容をホームページを通じて別途公示し、利用者は商品利用前にサービスページにてこれを確認しなければなりません。 
• サービスは年中無休、1日24時間提供することを原則とします。ただし、当社はサービス提供に必要だと判断した場合、定期点検を実施することができ、定期点検時間はサービス画面などに当社が事前に告知した内容のとおり実施します。 
• 当社は、サービスを一定の範囲に分割し、各範囲ごとに利用可能時間を別途指定することができます。ただし、このような場合には、その内容を事前に告知します。
• 当社は、次の各号に該当する場合、サービスの全部または一部を制限または停止することができます。 
  • サービス用設備の補修などの工事により、やむを得ない場合 
  • 停電、諸設備の障害または過度なアクセスの集中などにより、通常のサービス利用に支障がある場合 
  • 天災、国家非常事態などの不可抗力事由がある場合 
  • その他サービスを維持できない重大な事由が発生した場合 
  • 本条第4項の場合、当社は第10条で定めた方法で利用者に通知します。ただし、当社が事前に通知できないやむを得ない事由がある場合は、事後に通知することができます。
  • 当社は、利用者の無料サービス利用時、利用者がアップロードするデータを管理する義務がなく、無料サービス利用に関する一切の責任を負いません。

第14条（サービスの変更または中断） 

• 当社は、当社の政策上、運営上、技術上の必要性により、提供しているサービスの全部または一部を変更または中断することができ、これについて関連法に特別な規定がない限り、利用者に別途補償を行わないものとします。 
• サービスの内容、利用方法、利用時間について変更または中断がある場合には、変更または中断の理由、変更または中断されるサービスの内容及び提供日などを、変更または中断前に第10条の方法で利用者に通知します。

第15条 （サービス利用の制限及び停止）

• 当社は、名義盗用及び決済情報盗用、著作権法に違反した違法プログラムの提供及び運営妨害、違法通信、ハッキング、悪性プログラムの送信、アクセス権限の超過行為など、関連法に違反した場合には、直ちに永久利用停止を行うことができます。本項によるサービス利用停止時、サービス内の特典及び権利なども全て消滅し、当社はこれに対して別途補償しません。
• 当社は次の各号に該当する場合、利用者のサービス利用を制限することができます。 
  • 利用者がサービス利用期間満了日から7日経過しても利用料金を支払わない場合 
  • 第12条規定による利用者の義務を履行しない場合 
  • 利用者のネットショップID、ユーザーID、注文件数などがサービス種類別に定められた基準を超える場合 
  • 利用者の氏名など利用者情報が正確でない場合 
  • 他の利用者または第三者の知的財産権を侵害したり、名誉を毀損した場合 
  • 監督官庁より事業停止又は事業免許もしくは事業登録の取消処分を受けた場合
  • 公序良俗に反する内容を故意に流出した場合 
  • 利用者がサービスを任意に転売したり、変形し第三者に利用させる場合 
  • サービスを利用し得た情報を利用顧客の個人的な利用以外にコピー、加工、翻訳、二次的著作物などを製作し、複製、公演、放送、展示、配布、出版などに使用する場合 
  • 利用者がサービスに大量のトラフィックを発生させる場合 
  • その他、当社が利用者として不適切と判断した場合
• 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、1ヶ月間の期間を定め当該サービスの利用を停止することができます。  
  • 総務省、消費者庁などの関連機関が迷惑メール送信事実を確認し、利用停止を要請する場合 
  • 利用者が送信する広告により、当社のサービス提供に支障を生じたり、生じさせる恐れがある場合 
  • 利用者が送信する広告の受信者が違法迷惑メールとして通報された場合 
  • 利用者が第12条第1項第15号に違反し、発信番号を偽造するなど虚偽の表示をした場合
  • 総務省、消費者庁などの関連機関が発信番号の偽造などを理由に利用停止を要請した場合
• 当社が本条第2項ないし第3項の規定によりサービスを制限または停止する場合、その事実を利用者に事前に通知しなければなりません。ただし、事前に通知することが困難な場合は、利用停止措置後に通知することができます。
• 当社は、個人情報を保護するため、12ヶ月以上サービスを利用しない利用者のアカウントを休眠アカウントに分類し、個人情報の破棄または別途分離保管などの必要な措置を取ることができます。また、本条第2項によりサービス利用が制限された利用者のドメイン及びサービスは、サービス利用期間満了日30日後にアクセスを制限し、90日後にはデータを破棄します。 
• 当社は本条第5項により、利用者アカウントの休眠アカウント分類、ドメインアクセス制限、データ破棄などの措置が発生する前に、関連案内を電子メールまたはその他の方法で利用者に通知します。ただし、利用者の情報が正確でない場合、通知対象から除外される場合があります。 
• 本条によるサービス利用停止または利用契約終了時、データ削除の責任は利用者が負担し、当社は故意または過失がない限り、データ削除による責任を負いません。 
• 当社が事業種目の転換、事業の放棄、業者間の統合などの理由でサービスを提供できなくなった場合、当社は第10条で定めた方法で利用者に通知し、サービスを終了することができます。

第16条 （利用料金等の種類） 

• サービス利用に関連し利用者が支払うべき利用料金は、当社ウェブページに掲載したとおりです。 
• 利用者がサービス利用時に支払うべき利用料金の種類は以下のとおりです。 
  • 加入費 : 新規サービス導入またはサービス利用中の再設置、変更をする場合に支払う1回限りの料金 
  • 基本利用料金 : サービスの種類別に設定された基本料金 
  • 付加サービス料金：サービス種類別基準超過による追加費用または自動化サービスなど、別途付加サービスに対する利用料金 
• サービス利用料金は前払い制を原則とします。 
• 利用者は、テキストメッセージ送信サービスを利用する際、利用料金を前払いし利用しなければならず、テキストメッセージサービス利用料金はサービス画面の掲示のとおりとします。 
• 利用者のテキストメッセージ送信サービス利用料金は、利用者のメッセージ送信成功件数に応じて計算され、成功件数は、受信者が加入している通信会社が伝達する成功値を基準とします。 
• 利用者は、事前設定が必要なサービスを利用する場合、利用料金を当社に前払いする必要があります。利用者が利用料金を支払った後、当社は業務に着手します。 
• 利用者は、クーポンの有効期間内にクーポンを使用しなければならず、有効期限が過ぎたクーポンは使用できません。
• 利用者は、当社から提供されたクーポンを利用者本人のサービス利用料金の決済時のみ使用することができ、いかなる場合にもクーポンは現金で返金はできません。 
• 利用者が不正な目的や方法でクーポンを獲得または使用した場合、当社は当該利用者のクーポンを回収または消滅させたり、クーポンを使用し決済したサービスの利用契約を解約することができます。 
• 利用者のサービス利用契約が中途解約された場合、当社は、利用者がサービス利用料金の決済時に使用したクーポンの返却、現金返金は対応しません。

第17条 （不正な免責料金の請求）

• 利用者が不法にサービス利用料金等を免除した場合には、免除した金額の2倍に相当する金額を請求します。 
• 当社は3ヶ月以上サービス利用料金が滞納した利用者を信用情報機関に異動情報として登録することができます。

第18条 (利用料金等の払い戻し) 

• 当社は、サービス利用料金等の過払いまたは誤払いがあった場合は、その過払いまたは誤って支払ったサービス利用料金を返還します。 
• サービス利用期間中、サービス利用契約が中途解約される場合、当社は利用者に残余期間に対するサービス利用料金を日割計算後、残余金額を返金します。サービス契約期間中、利用者がサービス利用料金の割引を適用した場合、残余金額から割引された金額とクーポンを使用し決済した金額を控除して返金します。ただし、残余金額より利用者が割引を受けた金額が大きい場合、利用者は超過した金額(=割引金額-残余金額)を当社に直ちに支払わなければなりません。
• 利用者が前払いしたサービス利用料金のうち、加入費は払い戻し金額から除外し、当社が無償で提供したサービス利用期間は残余期間に含まれません。 
• 利用者がテキストサービスを利用するためにチャージした先払いチャージ残高の払い戻しを要求する場合、払い戻しを受けることができます。ただし、無料提供されたチャージ金は返金しません。 
• 本条第2項または第4項による払い戻しの場合、送金費用、PG手数料などの理由により、残余金額の10％以内で当該金額を控除後、払い戻し、または残余金額が1,000円未満である場合は100円を控除した金額を払い戻します。ただし、当社の責に帰すべき事由がある場合は、払い戻し手数料は差し引かれません。 
• 先払いチャージした利用者がテキストメッセージの送信を完了した場合、差し引かれた利用料金は返金できません。 
• テキストメッセージ送信サービスを利用するための前払いチャージは、最後の使用日 (チャージ後使用がない場合はチャージ日)から5年が経過すると消滅します。

第19条 （利用契約の解除） 

• 利用者は、退会及び利用契約を解約しようとする場合、本人が直接サービスを通し申請、または電子メール、電話などの方法で当社に申請しなければなりません。 
• 当社は、本条第1項の規定により解約申請を受け付けた場合、直ちに利用契約を解約します。ただし、別途の債権・債務関係がある場合は、この限りではありません。 
• 当社は、利用者が次の各号に該当する場合には、利用者の同意なしに利用契約を解約することができ、その事実を利用者に通知します。ただし、当社が緊急に解約する必要があると判断した場合や、利用者の責に帰すべき事由により通知できない場合には、遅滞なく事後通知に変更することができます。
  • 他人の名義でサービス契約を締結した場合、またはサービス契約締結時に提出した資料及び情報が虚偽または欠落していることが確認された場合 
  • 利用者が第12条を含む本規約に違反し、一定期間内に違反内容を解消しない場合
  • 当社のサービス提供目的以外の用途でサービスを利用したり、第三者に任意にサービスを貸与した場合 
  • 総務省、消費者庁などの関連機関が迷惑メールの送信事実を確認し、当社にサービス契約の解約を要請した場合 
  • 利用者が第12条第6項に違反し発信番号を偽造するなど虚偽の表示をした場合 
  • 第15条の規定により利用停止を受けた後、1年以内に利用停止事由が再発した場合
  • 当社の利用料金等の支払請求に対して利用者が利用料金を滞納した場合
• 利用者または当社が契約を解約する場合、関連法及び個人情報処理方針に基づき当社が利用者情報を保有する場合を除き、解約90日以内に利用者のすべてのデータは削除することができ、削除したデータはいかなる場合にも利用者に返却されません。

第20条 （発信番号改ざん防止義務） 

当社は発信番号の偽造防止のため、電話番号認証を通し発信番号事前登録サービスを提供・運営し、利用者が発信番号の事前登録及び本人認証手続きを経てサービスを提供します。

第21条（データ保管期間）

• 当社は、利用者のサービス利用中、利用者が保存している個人情報と関連する資料について、以下のような保管期間を定めています。当社は必要に応じて利用者に事前告知後、保管期間を変更することができます。

• 当社は、より良いサービスの提供ための分析を目的とし、主要個人情報を削除し、再加工したデータを保管及び活用することができます。 
• 上記、前項のデータは、当社が利用者に提供するサービスのための統計データとしてのみ利用され、情報保有及び利用期間は当社の内部方針と関連法令に基づきます。

第22条（知的財産権） 

• 本サービス及び本サービスに関する知的財産権は当社に帰属します。ただし、利用者がサービスページに掲示または登録した資料の知的財産権は利用者に帰属します。 
• 利用者がサービスを通し、アップロードした画像や資料は、第三者の著作権及び知的財産権を侵害してはならず、これにより発生するすべての問題は、利用者の責任であり、当社と第三者の間に紛争が発生した場合、利用者の費用でこれを補償または賠償しなければなりません。 

第５章　反社会的勢力の排除

第23章（反社会的勢力の排除）

• 利用者及び当社は、現在及び将来にわたって、次の各号に該当しないことを表明、保証します。

1. 暴力団

2. 暴力団員

3. 暴力団準構成員

4. 暴力団関連企業

5. 総会屋、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団

6. その他前各号に準じる者

• 利用者及び当社は、自らまたは第三者を介して次の各号のいずれかに該当する行為及び該当する恐れのある行為を行わないことを確約するものとします。
  • 取引に関して、脅迫的な言動を行い、または暴力を用いる行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
• 利用者または当社は、相手方について前項の表明および確約に反する事実が判明した場合には、何らの催告を要せず、直ちに利用契約等の全部または一部を解除することができます。
• 利用者及び当社は、前項による取引の停止または解除によっては、相手方に損害が生じても、解除者は何らの賠償ないし保証を要しないものとします。

第24条（損害賠償の範囲と請求）

• 当社は、当社の責に帰すべき事由によるサービス障害が発生した場合、障害が連続して発生した期間に応じて、利用者の要請がある場合、次のように無償期間を提供し補償します。ただし、その対象は利用中のサービスに限ります。

• 本条第1項の補償は、業務時間(平日09:00～18:00)中のサービス障害により発生した被害及び損害に限ります。 
• 本条1項のサービス障害以外に当社が故意または過失により利用者に損害を与えた場合、損害に対して補償の責任を負います。この場合、利用者は、サービス無償利用期間の提供補償または現金補償方式のいずれかを選択し、補償範囲を利用者との協議により決定します。
  ただし、利用者の損害発生に利用者の過失が重なったり、第25条で定めた免責事由に該当する場合はこの限りではありません。また、各補償方式別の限度額は、次の各号を超えないものとします 。 
  • 無償サービス利用期間提供方式の補償 : 利用者の損害賠償請求日から直近3ヶ月間の平均利用料金の3倍に相当する無償サービス利用期間を提供
  • 現金補償：利用者の損害賠償請求日から直近3ヶ月間の平均月サービス利用料金の2倍に相当する現金を補償
• 損害賠償の請求は、発生日基準、30日以内に当社に請求理由、請求金額及び算出根拠を記載し、1:1問い合わせ、電子メール、電話などで申請しなければなりません。

第25条（免責事項）

• 当社は、次の各号の事由によりサービスを提供できない場合、これにより利用者または第三者に発生した損害については責任を負いません。
  • 天災またはこれに準ずる不可抗力の状態がある場合
  • 効率的なサービス提供のためのシステム改善、設備増設など、計画されたサービス停止日程を事前に告知した場合 
  • 利用者の責に帰すべき事由によりサービス利用に支障がある場合
  • 当社の故意・過失のない事由による場合 
  • 当社に回線、通信網、専用線を提供している通信会社または付加通信事業者側の障害・責に帰すべき事由によるサービスの不完全または不能により、利用者または第三者に生じた損害の場合
• 当社は、利用者がサービスを通し得た情報または資料などにより発生した損害と、サービスを利用したり、利用することで発生、または起こりうる損益(人件費)などに対しての責任を免れるものとします。 
• 当社は、サービス利用障害により発生した利用者の付加的、営業上の損害については責任を負いません。 
• 当社は、利用者が投稿または送信したデータの内容については責任を負いません。 
• 当社は、利用者相互間または利用者と第三者相互間でサービスを媒介として取引等を行った場合には、その責任を免れるものとします。 
• 当社は、無償提供するサービスの利用に関して、関連法に特別な規定がない限り、責任を負いません。 
• 当社は、利用者がサービス利用終了後、第21条により破棄されたデータ及び利用者が直接、削除を要請したデータについては責任を負いません。
• 当社は、利用者がサービスを通じて送信したメッセージの内容については、その正確性、信頼性、適時性などを保証するものではなく、その内容が関連法令に違反したり、第三者の権利を侵害する場合、その責任を負いません。
• 当社は、当社の故意または過失がない限り、サービスを利用して送信されたメッセージに関する送信者と受信者間の紛争に介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任を負いません。
• 当社は、第15条に基づき、利用者のサービス利用を停止または制限する場合、利用制限により発生する可能性のある利用者の損害等については、責任を負いません。

第26条（紛争調整） 

• 当社と利用者の間で提起された訴訟は日本法を準拠法とします。
• サービス利用に関連して当社と利用者の間で発生した紛争については、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2024年　9月　1日 制定・施行